松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第２号） 本文
まず、食害生物の除去では、主にウニ類や魚類の駆除が行われており、ウニ類の侵入を防御するウニフェンスの設置や、素潜りや潜水器を使ったウニ類の回収、また、対象魚種をターゲットとした漁具の改良、駆除などの対策があります。 次に、海藻の種の供給方法としては、種糸や成熟した母藻の設置、種苗の移植、現存する海藻への保護ネットの設置などがあります。
まず、食害生物の除去では、主にウニ類や魚類の駆除が行われており、ウニ類の侵入を防御するウニフェンスの設置や、素潜りや潜水器を使ったウニ類の回収、また、対象魚種をターゲットとした漁具の改良、駆除などの対策があります。 次に、海藻の種の供給方法としては、種糸や成熟した母藻の設置、種苗の移植、現存する海藻への保護ネットの設置などがあります。
それから、資源管理のほうでありますが、これは対象魚種が拡大をされるというふうな話もございます。
このように、いろんな海域の対象魚種の違いにより、漁業形態が全く異なっております。 また、組合員の資格基準、各種の手数料、漁業権の取り扱いなど、さまざまな調整が必要となりますので、３漁協の合併によるメリットというものは少ないかと考えられますので、これにつきましては非常に難しいと考えております。
漁村再生交付金事業として、富江地区にタイ類、ブリ類、イサキを対象とした魚礁、三井楽地区にイセエビを対象魚種とした増殖場を整備します。 長崎大学水産学部との連携については、漁協の施設管理、販売機能の強化による経営改善、漁業者に対する講座開設などに取り組み、鮮度保持や漁労技術の向上などの意識高揚を図ってまいります。
資源の維持、回復を図るためには、対象とする魚種や海域特性に応じまして、生息場などの環境整備や種苗放流、漁獲規制などを効果的に組み合わせた取り組みを推進することが重要であると思っておりますが、対象魚種の生物学的知見が十分でない魚種が多いこと、効果的に資源を管理するためには、対象魚種の移動範囲を一つの単位として取り組む必要があること、また、漁獲規制につきましては、当該魚種を漁獲している漁業者の合意形成が
富江地区の倭寇漁場にイカ類、ブリ類、イサキを対象とした魚礁の整備を実施をいたしておりますが、新たにイセエビを対象魚種として、久賀島地区に増殖場の整備を実施をしてまいります。 マグロ養殖の振興につきましては、４業者、６漁場で養殖を行っておりまして、出荷量も約300トンとなり、今後も増産の傾向にありますので、引き続き関係機関と一体となって基地化を推進してまいります。
成果といたしましては、海域環境の悪化や赤潮や貧酸素水界の発生、ヒトデ等の有害生物の発生などの影響もありまして、全体の漁獲量は年々減少傾向にありますけれども、これらの施策の対象となった魚種では、比較的安定した漁獲が揚がっておりまして、並型魚礁の対象魚種では若干ではありますが、漁獲が上向き傾向になった魚種もございますし、また大村湾のナマコにつきましても、平成19年、20年は著しく不漁だったものが、平成21
漁村再生交付金事業として、平成19年度から平成23年度までの計画で、奥浦、三井楽、岐宿、玉之浦、福江地区に施設整備を進めてまいりましたが、平成22年度はイセエビを対象魚種として福江地区赤島に増殖場を、また地域水産物供給基盤整備事業として、富江地区の倭寇漁場にイカ類、ブリ類、イサキを対象とした魚礁の整備を実施をしてまいります。
具体的には、沿岸漁業の漁獲対象魚種のほとんどが沿岸域の藻場で成育し、沖合いへと移動していくことから、沿岸域の漁場環境の保全対策として藻場の整備、漁場環境の改善を取り組み、さらに沖合い漁場へ移動する回遊魚を確保するための魚礁の設置などを推進したいと考えております。
今度の新しい施設でございますけども、ここにつきましては、新しい魚種ということで、水産センターの方で開発いたしておりますシマアジ、シマアジは養殖の対象魚種として開発をしているわけでございますけども、これはなかなか有望であるということで戸石の漁業者の方からもぜひやってほしいという要望が強いということで、こういう施設をつくろうと考えているわけでございますけども。
長崎市の対応といたしましては、西彼南部漁協では、イセエビ取扱高は最も多く、また、沿岸海域はイセエビの好漁場となっており、築いそ事業による効果も大きいと考えられますので、費用対効果を勘案しながら、事業箇所、対象魚種などについて検討してまいります。 以上でございます。 続きまして、２ページ目、島内寅太郎氏、西彼南部漁業協同組合副組合長様の意見の項目でございます。
中でも、小型定置網の水揚高は、主な漁獲対象魚種であるイカ資源の減少や、漁業就業者の減少等により、平成15年度においては、２ケ統で13トン、800万円で、最盛期に比べ４分の１に減少するという厳しい漁協経営が続いております。
しかし、先ほどこの外来生物法の趣旨、目的、それから対象魚種とか、いろいろありますけれども、これらについても、やっぱりかなり厳しいものがあると、大きな影響を与えているものがあるということで、日本本来の在来種を駆逐するという植物、動物もおりますよね。今、先ほど市長から申し上げられましたブラックバスなんかもそうですよね。
当然のことながら、対象魚種についてもブランド化されようとしているもの、つまり、タイ・イサキ・ヒラメ等々となってまいりますが、このことについては、農畜産物においても、以前より既に取り組まれております。水産物においても、ぜひ必要と考えるが、市財政の厳しい状況は承知いたしております。
また20ページにつきましては、合併６町の主な水産振興策と主な対象魚種等を掲載しております。 合併後の長崎市は、新たに編入する各町の持つ豊かな漁場や、いそ根資源などの水産資源が加わることを背景に、水産業の割合が高くなり、それとともに、新たな視点からの水産業の振興策を展開することが必要となります。各町には、特有の漁業構造があり、それに基づく独自のきめの細かい水産振興事業を展開してきております。
この事業は、平成14年度から平成18年度までを期間とする外海町の漁港漁場整備長期計画に基づき、町の主要漁業である一本釣り、刺し網漁業の対象魚種であるイサキ、タイ、アジ等の漁獲量の向上を図るため、鉄骨製の増殖型魚礁を２基、コンクリート製の台形魚礁を８基整備するものでございます。
II型につきましては、体を魚礁に接触させることは少ないが、魚礁のごく近いところに位置する魚種で、マダイ、チダイ、イシダイ、メバル、イサキ、メジナなど、本市の沿岸漁業における主な漁獲対象魚種がこのII型に入ります。III型は、主として魚礁から離れた表中層に位置する魚種で、ブリ類、マグロ類、カツオ類、アジ類、サバ類、シイラ類など、主にまき網漁業が対象とする浮魚類がIII型に入ります。
しかも、これらの対象魚種がクルマエビ、ヒラメ、ガザミと。今、我々がしている大型魚種を彼らも大事で、そのまま何とか自分らの手で資源保護できないかと。ただ、彼らの場合は、アシアカという、もう一つ、エビの種類を追加しておりますが、だから、漁業者は本当にこれらの魚種を自分らもとるのを制限したり、管理するから多く放流してくれということでございます。
それに伴いまして、主要魚種というものが、平成元年には、ケンサキイカ、サバフグ、ハモ、マナガツオ等、いろんな魚がございましたけれども、現在では、連子鯛とか、マダイとか、アカムツ、魚については、私どものパンフレットの中に魚の写真を載せておりましたので、それをごらんになっていただきたいんですけども、こういうふうに魚種、操業対象魚種というのが、大幅に変化してきております。
魚礁といたしましては、対象魚種により、その形状、材質など、ある程度限られる場合があり、例えばアワビ、ウニなどの定着性の種類につきましては、自然石やコンクリート製が一般的となっております。また、鋼製魚礁は大型化が可能なため、比較的水深の深い漁場での活用が図られている傾向があります。